防衛費は５年で４３兆円で現行計画の１．６倍
政府は2023年から5年間の防衛費を約43兆円とする閣議決定をしました。
これは過去最大の増額で、
中国の軍事力増強に対抗し、実戦を想定した装備や部隊展開能力の向上を図ります。
歳出総額には人件費や装備整備費も含まれ、
装備取得と施設整備にも43兆5000億円を見込みます。
弾薬やミサイルの増強、輸送能力の強化、
次期戦闘機の開発費も計画されており、現行の5カ年計画は廃止されます。
自衛隊の実戦能力向上と中国の脅威への対応が焦点です。
2023年度の防衛予算は6兆8219億円で、前年度比1兆4000億円以上増加し、過去最大の増額となりました。
増額は11年連続です。
増額が特に顕著な分野は、装備の維持整備費が2兆355億円（前年度の1.8倍）、
弾薬取得費が8283億円（3.3倍）、自衛隊施設整備費が5049億円（3.3倍）です。
また、装備の研究開発費が8968億円（3.1倍）、自衛隊員の生活・勤務環境改善費が2693億円（2.5倍）となっています。
この中で、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の取得や
国産ミサイルの開発にも重点的に予算が配分されています。
防衛省は抜本的な強化のため7つの重点分野を挙げ、必要な経費を計上しています。
防衛費増で潤う防衛関連株
防衛費が増えることにより、恩恵を受ける防衛関連株をとりあげます。
１）三菱重工業
防衛省向けの割合は約10％で、艦艇、防衛航空機などを提供。
２）川崎重工業
防衛省向けは約15％で、P-1固定翼哨戒機やC-2輸送機などを供給。
３）IHI
航空機エンジンやミサイル誘導システムなど、防衛省向けの製品やサービスを提供している。
４）日立製作所
防衛省向けの情報システムや通信システムを提供している。
５）石川製作所
防衛機器が売上高の約70％を占める。機雷や地雷、フライトデータレコーダーなどを防衛省向けに製造
６）新明和
防衛省向けの割合は、売上の10％弱を占める航空機部門の２０％程度。
７）日本製鋼所
防衛省向けの割合は約7％。りゅう弾砲、艦載砲、ミサイル発射装置などを防衛省向けに製造する
８）重松製作所
産業用防毒マスクのトップメーカー。
９）東京計器
防衛省向けの船舶・防衛計器が多くの利益を稼ぐ。
１０）NEC
防衛省向けの情報システムや通信システムを提供している。
１１）細谷火工
火薬や爆薬を使用した発煙・照明・信号筒などの火工品の製造・販売を行う。
防衛省向けが売上高に占める割合は約50％。
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