住民税は、市町村民税とも呼ばれ、毎年課税される重要な税金の1つです。
しかし、一部の世帯には住民税が非課税となる制度があります。
今回は、住民税非課税世帯について詳しく解説し、
非課税となる条件や手続きについて探っていきます。
また、住民税非課税世帯になることができるメリットや、
非課税になることで生じるデメリットについても触れていきます。」
Contents
住民税非課税世帯について
住民税非課税世帯とは住民税が非課税の世帯であります。
わかりやすくいうとね。非課税とは支払う必要がないという意味です。
どのくらいの年収の世帯が対象なのか？
大まかにいうとね。
１）単身世帯では、会社員やパートで年収が１００万円以下の世帯です。
２）会社員の夫と専業主婦と子供１人で年収が２０５万円以下の世帯です。
日本のどのくらいの世帯が住民税非課税世帯？
住民税非課税世帯は日本の２３.７％であります。
６０代以上が占める割合は大体８２％であります。
住民税非課税世帯の優遇策
高額医療費負担の軽減
1か月の医療費が一定金額以上を超えた場合は、高額医療費として超えた金額が支給されます
介護保険料負担の軽減
介護保険の保険料について、住民税非課税世帯は1か月の負担金額が軽減されます。
2歳未満の保育無償化
住民税非課税世帯では、2歳未満であっても、幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。
高等教育の修学支援制度
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を対象として、授業料等減免制度の導入や給付型奨学金の支給の拡充が行われています。
国民年金や国民健康保険料負担の軽減・減免
住民税非課税世帯の人は、国民年金や国民健康保険料負担が軽くなるように設定されています。
給付金の対象
新型コロナウイルスの影響拡大により、国から住民税非課税の世帯等を対象として、臨時特別給付金が支給されています。
これ以外にも、各自治体で独自の優遇措置を設けていることがあります。
詳細は、自治体のホームページなどでご確認ください。
住民税が課税されない代表的な６種類のもの
- 障害年金や遺族年金、恩給年金
- 失業給付金
- 生活保護給付金
- 相続または贈与による資産
- 職業訓練受講給付金
- 通勤手当（15万円以下）
住民税非課税世帯の住まいに関する優遇策については、以下のようなものがあります。
１.公営住宅の優遇
- 公営住宅は、低所得者や高齢者など、一定の条件を満たす人が住むための住宅です。住民税非課税世帯には、公営住宅の入居条件が緩和されたり、家賃が割引されたりすることがあります。2.2.
- 住宅ローン減税
- 住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、一定の条件を満たす場合には、住宅ローン減税の対象となることがあります。具体的には、住宅ローンの利息や元金返済額に対して税金が軽減される制度です。
- 借家人保護制度
- 借家人保護制度は、賃貸住宅に住む人を保護するための制度です。住民税非課税世帯に対しては、借家人保護法に基づいて、家賃の支払いが困難な場合には、家賃の減額や支払い猶予が認められることがあります。
なお、これらの制度は、市町村によって異なるため、具体的な内容については、所轄の市町村役場にお問い合わせいただくことが必要です。
税金のことはわかりにくいですね。専門家に相談するのが一番でしょう。