将来、人口減だけははっきり予想できる

人口の将来予想だけは、過去からの投影なので、予想ではなく必然である。

1970年代後半では出生率200万人だったのが、

2016年で100万人割れて、なんと、

2022年の出生数予想は70万人と国の予想の11年前倒し。

 

2030年には、百貨店も、銀行も、老人ホームも地方から消える。

1)2025年 東京の人口減少

2)2033年 3戸に1戸は空き家

3)2040年 自治体の半数が消滅

この辺の専門家は河合雅司氏である。

著書はこちら 未来の年表である。図書館でも順番待ちで

関心の高さが伺える。

Amazonの解説は次の通り。

「日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか? 第1部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。」

どんな社会がくるのか?

1)運転手不足で荷物が運べない

2)多死社会なのに寺院が消滅

3)30代が減って新築が売れない

4)IT人材不足で銀行トラブル多発

スポンサードリンク

縮小の日本で勝ち残る作戦とは

縮小する日本が勝ち残る作戦とはなんだろう。

人口がまだ多い今ならまだ間に合う。

その方策とは、

1)10万人集まって住む街を全国で増やす

2)官僚も政治家も20年先を見据えて政策を計画し実行する

3)日本の生産モデルを、大量生産で低価格の商品を生産するアメリカの真似ではなく、

付加価値の高い商品を生産する欧州型の生産モデルを採用する

4)車ならポルシェ、時計ならローレックス、鞄ならルイビトンなど

付加価値のある製品に移行する

5)そのためには、長時間の通勤をやめて、空いた時間を付加価値を上げることを学ぶ

6)老人が増えると、新しい文化が生まれないので、若者だけの街をつくる

7)これで、今まで見たことのない、あたらしい日本が見えてくる

欧州型の生活なら、フランスには「ひろゆき」「杏ちゃん」がいるので

YouTubeで少子化対策や付加価値のある生産などのアイデアを出してほしい。