2024年度の最低賃金引き上げ額を50円とすることで合意

中央最低賃金審議会の小委員会は、2024年度の最低賃金引き上げ額を50円とすることで合意し、全国平均を時給1054円に引き上げることを決定しました。

この引き上げは歴史的な物価高と今年の春闘での賃上げを考慮したもので、過去最大の引き上げ幅と率となります。新たに8道県が最低賃金1000円台に達し、合計で16都道府県になります。

引き上げ額はA~Cの3ランクに分けて提示され、今回はすべてのランクで同じ50円の引き上げとなりました。昨年度はランクごとに異なる引き上げ幅でしたが、地方の働き手流出の懸念から24県で中央審議会の目安を超える引き上げが行われました。今年度も地方から都市部への人口流出が指摘され、特にB、C地域の大幅引き上げが求められました。

この結果、地方の賃金水準が底上げされましたが、東京と岩手の賃金差は依然として220円のままです。引き上げ率は5.0%で、今春闘の平均賃上げ率に迫る高水準です。全都道府県で最低賃金が900円を超え、連合の幹部は今回の50円増を大きな一歩と評価しています。しかし、日本の最低賃金は主要先進国に比べて低く、高齢者は物価高の影響を受けやすい状況です。各都道府県の審議会は8月ごろに実際の引き上げ額を決め、10月以降に適用されます。