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本社事務所を売って郊外へ移転でコロナ禍を解決

コロナは変異株で第4波が盛り上がってきた。

今後も変異株は続く。

そうなると、企業は、生き残りで

1)社員を早期退職で切る

2)派遣社員や海外研修生で補填

3)売上や利益の減少を補填に本社ビルなど土地を売る

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本社ビルなどの売却の例

売却会社名    物件         買収会社

1)三陽商会   銀座ビル       レーサム

2)ANA     大田区研修施設    長谷川工務店

3)JT      虎ノ門ビル      住友不動産

4)三越伊勢丹  不動産子会社     米国ブラックストーン系

5)白洋舎    大阪オフィス     住友商事

6)エイベックス 青山本社ビル     ベントールグリーン(カナダ)

7)電通グループ 汐留本社ビル     ヒューリック

8)日本通運  汐留本社ビル

方法はリースバック。売った後もそのビルは利用することで

投資案件として売りやすい。

 

多くの経営者が気づき始めた

1)都心の真ん中のオフィスビルの賃料は坪単価は5万円くらいでしょう。

2)そこで社員は一人あたり8坪を専有する。

3)そうなると、月当たり社員一人に5万円×8坪=40万円の負担。

コロナ禍で売上が落ちて、利益が落ちると、

まずは、正社員の早期退職をすすめ、

派遣社員を採用し、海外研修生を導入。

それでも赤字がつづくと、

いよいよ本社など都心の高い不動産を売ることになる。

本社を郊外に移したり、地方に移すことが流行。

コロナは終わらない。

そこで、

リモートで仕事をする。

社員も、都心にワンルームを借りて、

家は郊外で保有する。

今後はこれが流行れば、

不動産はさがるでしょうね。

 

ステイホームとテレワーク

1)ステイホームとテレワークが常態化する

2)オンラインシフト

3)郊外シフト

4)地方シフト

5)郊外住宅

6)郊外店舗

7)サテライトオフィス

8)物流施設

9)オフィス空室率上昇

これで不動産の需要は落ちていくのか

よく見る必要がある。