行政のデジタル化の遅れによるリスクとは

期待できるスーパーシティー構想とは?

日本は今のまま行くと、行政のデジタル化の遅れによるリスクが次のうように浮上。

1)国民の生命や健康リスク

特別給付金やマスクがすぐに送れない

新型コロナ感染の二次感染リスクの危険

異常気象や災害のリスク増加

2)国家の債務リスク

非効率なアナログ行政による、行政コストが増加傾向

全国一律で使えないITシステムへ重複投資する無駄

3)国際競争力の低下のリスク

IT人材や民間企業を行政サービスの向上に活用し、繁栄に導く競争

行政サービスの覇権争い(デジタル通貨、IT港湾サービスなど)

 

2020年の内閣府のスーパーシティ構想

内閣府が突然導入したスーパーシティー構想とは

国家戦略特区の改正して作られた。

スーパーシティー構想

AIやビックデーターを活用し、社会のあり方を根本的にかえる都市設計が各国で

進んでいる。

テクノロジーがあっても、社会に導入するには、民主主義国家は

決定が遅くなり、既存法律がじゃまになる。

日本もスマートシティの実験がいよいよできるようになる。

技術的にはできるのだが、合意を優先すると、官僚や既存企業の反対も

大きく、世界のトレンドに遅れて日本はいよいよオワコンになる危険が

ある。

住民の合意が必要だが、老齢化でアナログの老人が、

力が強く、共産国の中国などのようにはうまく行かない。

地方自治体も政治家も既存の権利を守る故に、

世界の競争から遅れて、日本はいよいよオワコンの危機に

なるかもしれません。