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２０２０年は歴では６０年に一度の大変革の年
今年２０２０年は、世界最古の学問である『易経』である
未来予測の羅針盤『十干十二支』では、
『庚子（かのえ・ね）』の年であり、６０年に一度の大変革の年です。
コロナ禍で日本は去年とは誰も想像しなかった、
激動の年になりましたね。
ショーシャルディスタンスが基本では、
インバウンドの急減、
ホテル業の不調、
リモート勤務の標準化、
一方、政府はデジタル庁で従来の縦割り行政を
壊して、スマートシティー、スマホで金融や行政の手続を可能にする
スマート国家を目指すことを宣言。
シンガポールのスマートシティー、
スマート国家構想を見えれば、
日本のこれから向かうべき方向が見えてこよう。
※易経は最強な占の書物。筮竹で占うとその威力はすごい。
高島易断もその応用。
これからはデジタル国家、スマート国家の時代
菅政権の目玉は、デジタル庁。
政府の手続きをデジタル化に統一して、
今までの縦割りの官庁に横串であるデジタル庁で、
縦割り行政を壊していく時代が到来したということである。
デジタル化の構想はこちらを御覧ください。
内閣府の経済諮問委員会の資料は必見
今後の国家はどう動くのか？
内閣府の経済諮問委員会の資料を見ていこう。
○内閣府の経済諮問委員会について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
○感染防止と社会経済活動の両立について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/shiryo_01.pdf
デジタル庁を中心に、
規制緩和を行いながら、東京一極集中を緩和し、地方創生をすすめる。
５G、光ファイバー、GIGAスクール、スマートシティ、地方移住推進、
地方へ人材や投資を回していく。
デジタル投資、ベンチャー企業支援、大学改革を進めていく。
スマホアプリでフェインテックや行政手続をやるためには、スマホ利用料金を
引き下げして、スマートシティー、スマート国家をすすめる。
自由貿易推進、高度人材受け入れ拡大、サプライチェーン強靭化、
国内直接投資拡大。
女性の活躍、最低賃金の上昇。
いまから６０年前の大転換期の１９６０年
いまから６０年前に起こった大転換。
１）アフリカの独立
２）ソニーのトランジスタテレビ発売
３）新安保条約が自然成立
４）池田内閣で所得倍増計画
５）OECDの創設
６）モータリゼーションのスタート
昭和はものづくりの時代だから、その動きが開始した年。
こうやって見ると新しい時代の転換点だったんだね。