不動産投資と不動産投資信託投資の違い

不動産投資信託リートの動き

お金持ちは、

退職金や相続などで得た資金や不動産で投資するでしょう。

その時、

実物の不動産投資をするか、不動産投資信託のリートに

するか迷うとき、

その違いとそのメリット・デメリットを

把握したいですね。

2020年の3月ころからのコロナ騒ぎの自粛で、

インバウンドの急減や、飛行機の停止などで、

ホテル業やショッピング施設の不調で、

リートが急落しましたよね。

住宅リートは下がり方がオフィスや商業施設やホテルリートほど

下がらなかった。ネット通販の好調の影響で、物流リートは影響が

少なかった。

リートは株式市場で売り買いできるので、地方銀行などが

パニック売りをしたのです。

リートは流動性がある反面、今回のようにパニック売りに

なるリスクが高いと言えましょう。

実物不動産の動きはどうか

一方、実物不動産はどうかというと、流動性が低いので、

取引価格が見えないので、パニック売りは起こりにくいと

言えましょう。

ホテルがいるものが出れば、買うと宣言するアパグループなどもあります。

大不況で大手の企業が、中小のホテルを買収していく構図が

見えてきます。

いつの時代にも不況で、大手が資本集中していきます。

財閥グループはマインバンクを保有していることから、

大不況は発展買収のチャンスと言えましょう。

近年は、日本の大手企業も力が弱ってきて、

外資系企業のファンドが日本の大手企業に入れ代わって

買収や合併を仕掛けていると言えましょう。

株探の大株主の欄をみると、

外資系のファンドでいっぱいですよね。

外資系ファンドも買収を悟られたくないので、名前をしょっちゅう変えて

子会社ファンドやや孫会社ファンドでごまかしてますね。

学者も日本の独占企業は分析するのに、

外資系ファンドの独占分析は遠慮しているようです。

学者も外資に取り込まれているのでしょうか。

株式市場の変動から実物不動産の影響は何年後になるのか

過去の経験から、株式市場の変動から、実物不動産の動きは

一年から二年くらい変動するまでかかりのです。

89年の株のピークから実物不動産が暴落するまで

数年かかりました。

90年代の不動産の暴騰は、

220円から70円台までの円高を避けるために

不動産市場に資金を豊富に注ぎ込み、

そして会計基準が原価主義だったので、不動産の暴騰が、

含み資産の上昇に繋がり、株価が大暴騰。

湾岸地域の容積率のアップで大開発が起こった。

これは首都圏をはじめ全国で起こった。

これによって急激な円高で貿易が大不調になるとき、

不動投資によるバブルで国内需要を盛り上げ、

日本の土地でアメリカの土地が買えるまでになった。

いわゆるジャパンアズナンバーワンである。

ちょうど今の中国の大バブルに近い。

そこで、日本がアメリカをこそうとしてので、

欧米はジャパンたたきを画策、日本の会計基準を原価主義を

時価評価に変更。含み資産を活用できないようにした。

BIS基準で日本の銀行を抑え込み、企業への融資を止めた。

不動産融資規制と金融引き締めと不動産重課で

不動産を大暴落させた。

そこで不動産暴落によって、株も大暴落、企業は

景気が絶不調になり、土地を一気に売ってきた。

企業の株も、不動産も外資系ファンドが買いまくった。

いまでは不動産も株も外資系に乗っ取られたと言えよう。

外資系ダンドが、株と不動産を買ったあとで、

不動産ファンドや不動産投資信託リートを導入。

これにて、地方銀行や退職シニアが買っていったので

外資系の保有不動産や株は急上昇。

さすが欧米の金融ファンドだと感心しきりです。

日本をバッシングするときは、一方で中国を発展させる

ことに舵を切った。そのときに利用されたのが、

インターネットである。

インターネットで世界的に工場もサービスも展開が

容易になったと言えよう。

GAFAMの発展と中国の発展はコラボしていたと言えよう。

中国発展がうまく行き過ぎて、こんどはアメリカが中国に

経済的にも軍事的にも脅威になってきたので、

トランプの登場で中国叩きを始めたようです。

昔の日本叩きを同じ構図が中国たたきです。

民主党は中国好きでグローバル好き、

共和党はアメリカ・ファーストで中国を叩くほうしんだ。