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デジタルニューディール政策とは〜株式市場で国策は買いだ

まずはじめにこの本を読みましょう

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全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略
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この本では日立製作所の会長が全産業をデジタル化させようと

著者に賛同しています。

日本の生き残りは行政のデジタル化と全産業のデジタル化であるのは

間違いありません。

今のGDPは500兆円ですが今後は

「2030年GDP1,000兆円」シナリオにあるとおり1000兆円にするようです。

それには全産業デジタル化が必要です。

2025年のシステムの壁の問題があります。

2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」*。その表題に記載されたフレーズが「2025年の崖」です。
現在の日本企業の多くは旧式の基幹業務システム、いわゆるレガシーシステムを利用しています。この既存のシステムは会社の事業部門ごとに独立して構築されていることが多く、全社横断的なデータ活用ができないことが大半です。また現在ではほとんど使用されなくなったプログラミング言語をそのまま利用していることもあります。人材不足もあいまって老朽化しても直すことができず、運用や管理自体も困難な状況に追い込まれるのが2025年頃とDXレポートで報告されています。企業がレガシーシステムを維持するためのコストは年間約12兆円とも試算されており、日本経済にとって大きな損失となると経済産業省は警鐘を鳴らしています。

引用;ZAC

特に古いシステムを構築した

中高年技術者が退職を迎えて

後継者がいなくなり社会が動かなくなる

心配があることです。

それを治すにもデジタルトランスフォーメーション(DX)

はもう本気でやらざるを得ないのです。

 

そして今回は政府は本気ですし円高の今が

最後のチャンスですね。今回の円高が終わると永遠に円安となり

物価が上がるインフレになります。

 

日本はここで変わらないとオワコンです。

すでの英国や米国やシンガポールや東欧諸国では

行政のデジタル化は進展しています。

日本は遅れています。

原因はコンピューターシステムが古いのです。

日本のシステム技術者が古いシステムで

生活しており

その連中は終身雇用と年功序列に守られており

彼らが退職する前に若いシステム技術者を世界中から集めて

高い報酬でも新しいシステムに替えるべきですね。

それは終身雇用の崩壊を生じるでしょうね。

 

国策は株式相場では買いといいます

 

政府経済財政運営と改革の基本方針 2020を作成しました。

その内容を精査して今後の国策を分析することが

株式相場や不動産相場に影響を与え

投資の指針としなければなりません。

 

10年かかる変革を一気に進めるとしている。

政府には今までにない勢いが感じられる。

ポストコロナの時代を見据えて

年内に実行計画を作成し、断固たる意志をもって実行するとある。

これは最近にない強い政府の決意である。

そのポイントはなんだろうか?

デジタルニューディール政策とはなんだろうか?

昔のニューディール政策のデジタル版と言えよう。

 

1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化へ集中投資・実装とその環境整備

1)次世代行政サービスの強力な推進

デジタルガバメントの断行という強い言葉で実行の意欲を示してる。

これは実現しそうな雰囲気である。

行政ごとに違ったシステムがコロナ騒ぎで

バラバラで欠陥を露呈した。

そこで国は行政のシステムをオープン化して統一する所存である。

 

 

2)デジタルトランスメーションの推進

すでに株式相場で買われているテーマである。

デジタルトランスフォーメーションとはDXともいう。

情報技術と現実が徐々に融合し結び付いて行くことを

いい、クラウド・ビッグデータを使って新しい価値を

創造するきとをいう。

加藤将太氏の起業家セミナー紹介のブログでものべたけど

最強なのはネットと現実の融合が一番儲けられる

分野なのだとテルは考えます。

3)新しい働き方・暮らし方(少子化対策、女性活躍など)

 

4)変化を加速するための制度・慣行の見直し

(書面・押印・対面主義からの脱却など)

コロナによってリモート勤務普及で実現されつつある。

 

2.「新たな日常」が実現される地方創生

1)東京一極集中型から多核連携型の国づくり、

地方の活性化(スマートシティーなど)

これが本当に実現するのか見ものだ。

 

2)地域の躍動化につながる産業・社会の活性化

(観光・農林水産業・中堅中小企業など)

 

3.人・イノベーションへの投資強化〜新たな日常を支える生産性向上

1)社会変革の推進力となる人材の育成

2)教育改革

3)科学・イノベーションの加速

4.新たな日常を支える包括的な社会の実現

1)新たな日常に向けた社会保障の構築

2)所得向上策の推進

格差拡大の防止

(就職氷河期世代の支援、最低賃金)

3)社会的連帯や支え合いの醸成

 

5.新たな世界秩序のもとでの活力ある日本経済の実現

1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制

2)国際協調・連帯の強化の強化を通じた新たな国際協力

3)サプライチェーンの多元化等を通じた強靭な経済社会構造の構築

4)SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献

 

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株式相場は国策は買いだ

政府は行政システムを統一化を本気で取り上げ始めた。

株式相場ではデジタルトランスフォーメーションがテーマとなろう。

コロナ騒ぎで給付金などの支払いで行政の不備がはっきりした。

そこで国は行政のシステムを統一的にまとめようと

強い意志で取り組むであろう。

銘柄としては

IT企業から自動車など全産業がIT化で500兆円から

1000兆円に行こうと日立製作所の会長も

同意されている。

銘柄としては、富士通、NTT、日立製作所、NECなどがあるが

大きく値段を上げるのは次の銘柄ではないか。

 

3776 ブロードバンドタワー

4689 Zホールディングス

4053 サンアスタ

そこほかに銘柄を徐々に発掘して

取り上げていく所存である。