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ポータブルスキルとは〜課題と問題点
ポータブルスキルとは、
業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルのことです。
例えば、コミュニケーション能力、課題設定能力、情報収集力などがポータブルスキルに当たります。
ポータブルスキルは、あらゆるビジネスパーソンにとって重要な「ビジネス基礎力」とも言えます。
持ち運びができないスキルを「アンポータブルスキル」と表現することがあります。
ポータブルスキルを身につけることで、
職種や業種、役職などの枠を超えて活用することができます。
また、
ポータブルスキルを持った人は、
どの会社でも必要とされる「市場価値の高い人材」となります。
ポータブルスキルを磨くためには、
若手社員の段階から意識して獲得することがおすすめです。
ポータブルスキルは、年齢別で求められるスキルに違いがあります。
20代ではポテンシャルやスタンスが重視されますが、
社会人としての基礎力が備わった30代や40代となると。
ポータブルスキルが高いレベルで要求され、活躍の期待値も大きくなります。
ポータブルスキルを身につけるためには、
以下のような方法があります。
１）研修やセミナーに参加する
２）自己啓発書を読む
３）メンターを見つける
４）プロジェクトに参加する
５）ボランティア活動をする
ポータブルスキルは、
ビジネスにおける基礎でもあるため、
身に付けることで、
様々なビジネスシーンで臨機応変に対応し、
円滑に業務を行うことができます。
これです→https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000935264.pdf
ホリエモンがこれを提案してるよね。
メルマガやセミナーで起業させようとしてる。
学校に行くよりいいかも。
この問題点は？
文科省の問題点
このスキルは大事ですが問題点もあります。
実は、これは本来なら文科省がやるべきです。
しかし、文科省は明治維新のお雇い外国人がら教わった、
１９世紀の欧米の工場労働者を作るのが目的でした。
前例主義でいまだに文科省は同じことをあります。
生徒は、変だと気づくので学校に行かなくなります。
どんなにつまらないくても学校に行かないと大学にいけません。
大学を出ないと公務員にも一流企業にも入れません。
いまだに、文科省は同じ教育をやっています。
工場労働者を作ることです。
日本は先輩がやったことを変えられないのです。
公務員は前例主義に縛られます。
気づいたネット企業の王者たち
頭にいい人は気づいて、高校を辞めてアメリカに留学し、
大学をやめ、日本でネットの起業します。
孫さんやホリエモンがいい例でしょう。
この時にネットバブルがおきました。
団塊世代はまだよかったのです。
ジャパンアズアンバーワン時代で、８０年代のバブルのときが３０代でした。
ところがホリエモン世代はどうでしたか。
ホリエモンは１９７２年生まれですね。八十年代は８歳から１８歳ですね。
就職する時期が氷河期でしたね。
プラザ合意で日本沈没
欧米は、日本の発展は円が極端に安く評価されたと判断。
プラザ合意が行われた。
プラザ合意とは、1985年9月22日、
先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、
対米貿易黒字の削減の合意の通称。
その時の、ドル円相場は、１ドル２３５円でした。合意後２０円の円高で、
その後も１９８８年では１２８円となりました。
日本は世界の工場として製品を世界に輸出していました。
思い出すのは、日産の車がハンマーで潰されていたことでした。
２３５円が１２８円になると言うことは、
世界での日本製品の価格が倍になるということでした。
円高不況となりました。それを解消するべく、
日本政府は、土地バブルを起こしました。
平成の鬼平こと三重野日銀総裁
三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
１９８９年の12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。
その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。
バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。
この時、不動産バブル崩壊と株の大暴落で、デフレになり失われた３０年が続くのです。
企業は不良債権処理に汲々として、デフレ経済が３０年続くのです。
日本復活の兆候が見えてきた
ウクライナとロシアの戦争でデフレが終わる
デフレがおわりそうなのは、最近のウクライナとロシアの戦争で、
石油の値段や船賃の値上げなどインフレの兆候が見えてきて、
いよいよデフレからインフレになりそうです。
日本株はいよいよ買い場です
インフレの兆候を見て日本株価も上がり始めました。
インフレの兆候で、長い間、低迷した日本株に外人投資家が投資始めました。
外人アナリストにいわせると、今回の日本株買いは本物だそうだ。
理由は次の通り。
１）８９年のEPSが５３円が現在は１５０円
２）PERは８９年が５４倍が現在は１３倍
３）内部留保がすごいことになってる
これでバフェットさんが日本の商社を買って、外人投資家が打って出た。
まだバフェットさんは日本株を買うそうです。
これはインフレで３０年続いたデフレがおわり、インフレになった。これが長期に続きそう。
そうなると現金で持つのは不利。
内部留保のお金は、そこで設備投資に向かうでしょう。
そして賃金もあがり、経済成長が促進され日本株ブームが起きるでしょう。
社長交代で積極的な設備投資も
最近は、夢を語らないから昭和経営者引退していますね。
新しい交代した若い経営者は、余剰資金をインフレなら目減りするので、設備投資に積極的に動くでしょう。
中国と米国との対立で日本でのサプライチャーンづくりに工場が日本で作られるでしょう。
世代交代した経営者に注目だね。
この目線で見ていきましょう。
１）工場を日本でつくる
２）インドや世界中から雇用
３）成果主義賃金にする
などたのしみ。
でも一般の日本のサラリーマンには辛いことも起こるかもね。
ここで役立つのはポータブルスキルだね。