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空き家の放置と行政代執行のリスク
シニアになると、親が亡くなり、一戸建てが残されることがありますね。
でも田舎の家だと管理できないですよね。
親戚の人も親が亡くなって、田舎の家を売却したようです。
空き家を適切に管理していないと「行政代執行」によって、強制的に取り壊される可能性があるのですね。
問題は、この取り壊し費用は所有者に請求されるのです。
払えないと所有者の財産が差し押さされるようです。
全国の空き家の数は平成３０年で８４６万戸です。
原因は少子高齢化と人口減ですね。
空き家に置いとく理由は、物置として使うようです。
取り壊さないのは、
固定資産税が特例で、
最大６分１に軽減で、都市計画税が３分の１に軽減されるからですね。
「特定空き家」に指定されると、この軽減特例が外されます。
そして行政代執行の可能性が出てくるのです。
手順は次の通りです。
１）特定空き家に指定
近隣住民からの苦情をもとに行政職員が調査し決定
２）助言・指導
３）勧告
ここで固定資産税等の軽減特例が外されますね。
４）命令
命令に応じないと５０万円以下の過料の可能性
５）戒告
命令に従わない場合に文書で、期限までにしかるべき処置がされない時には。
行政代執行しますよという内容です。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは
相続などで、日本各地で空き家が増加したことが問題視され、
2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたのです。
古い家は、放置すると、防災、衛生、防犯の観点で取り壊しが決定されるようです。
解決策とは
空き家の代執行を回避するには、指摘された箇所を修理・改善することですね。
１）空き家を管理する
定期的な点検とメンテナンスと改修することです。
庭の草を刈ったり、防犯カメラをつけたり、貸すこともあるでしょう。
２）空き家を売却する
メンテナンスは長く続きますので、
古屋を貸せないとか、
管理が面倒なら、売ることも視野に入れましょう。
地元の不動産屋に相談しましょう。
３）空き家を解体する
売りたくなくて、管理も面倒なら解体して更地にするのもあります。
更地になると固定資産税や都市計画税が６倍程度上がりますね。
それに解体費用は結構かかります。
解体業者さんは地方の工務店に紹介してもらえますね。
テルの感想
地方の古屋を買って修理して貸すというビジネスモデルをいう人がいますけれど、
人口減が激しくなるので、
将来、古屋を管理できなくなると、
この行政代執行のリスクと費用がかかるかもしれないので、
要注意ですね。
詳しくはご自分で最新情報をゲットしてください。
国土交通省の行政代執行の例についてこちらを参照
→https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/jutaku/ol9a8v0000035gqj-att/ol9a8v000003xd4w.pdf
例ですと解体費用は５７０万円から６００万円のようです。
こちらはもっと具体的な例ですね。