日本の沈没が開始した

政府が全産業のデジタル化を宣言。

東京一極集中から地方分散と

心地いいお題目が選挙目的に飛び交う。

日本村社会は数千年で出来上がったもの。

簡単には壊れない。

日本人でさえ新卒一括でしか入れない村社会。

引きこもりの原因だ。

 

農業と神社仏閣で出来上がった

日本語で出来上がった村社会。

新卒一括採用年功序列終身雇用の村社会。

 

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サービス産業の構成比の日米比較

1)米国のサービス産業の構成比 81%

2)日本のサービス産業の構成比 67%

全産業のデジタル化を実現する

クラウドデジタル化はサービス産業の構成率でわかる。

アメリカは雇用の流動性がある。

移民が中心で流動性が特徴で

サービス産業の構成率が81%と高い。

その上雇用の流動性が高いので

製造業からサービス産業へ雇用の移転が早く

全産業のデジタル化がほぼ出来上がった。

 

米国ではFANGMの成長がすごい。

英語が世界の共通語で移民大国

アメリカでは世界中にサービスが展開が容易で

世界中に拡散される。

 

一方日本はといえば

移民が少なく英語は出来ず

年功序列終身雇用の村社会で雇用が流動的でないので

古い産業やシステムが幅を効かせて

日本の阻害要因となっている。

 

雇用の流動性が低いので入社すると

社内の政治に注力で勉強しない。

賃金も実力主義ではなく年功序列。

新しいシステムが社会の古顔によって

葬られる。

全産業のデジタル化がお題目といわれる所以だ。

全産業のデジタル化は可能か

投資という行動が産業を支援する。

その点では株式市場が産業を推進する。

そこで日経225を見ると

製造業が多く全産業のデジタル化を

阻害する。

 

元野村の宮島氏が言うように

日本には毎年数%コンスタントに上がるファンドがない。

20%上がった翌年は20%平気で下がる。

 

これで日本人は株投資に消極的だ。

欧米のファンドには毎年数%上がるファンドがある。

だからアメリカの株は上がり個人投資家も機関投資家も

株を買うので雇用の流動性もあって

新しい全産業のデジタル化であるクラウドデジタル化

企業がどんどん出てきて

サービス産業が81%まで伸びた。

 

さて日本はどうか。

全産業のデジタル化という題目はあるが

果たして実現可能か。

1)英語が出来ない

2)村社会で雇用が流動的でない

3)勉強しない社員

4)社内営業に明け暮れる社員

5)コンサルタント雇って題目はあげるが

実行する気がない。

このままでは日本沈没だ

このままでは日本沈没だ。

少し期待が出てきたのは

コロナ騒ぎで東京一極集中が不味いとなってきた。

 

地方分散もリモートやスマートシティで

見えてきた。

 

経団連の会長は終身雇用は出来ないという。

トヨタも終身雇用は維持できないという。

資生堂や日立製作所がジョブ型雇用を本格化するという。

コロナ騒ぎで大不況が来れば

どうせリストラは避けられない。

ここで日本は全産業のデジタル化は可能か。

英語なく

移民なく

実力主義にできるか。

野党も反対して

日本は沈没するだろう。

財産税と円安のインフレで

いよいよ日本は沈没するだろう。

ネットで儲ける方法で

シンガポールに移民することになろう。

 

日本が好きで

日本食が好きで

神社仏閣が好きで

日本にすみたい日本人は

別に日本が沈没でも

アメリカの株を買ってればいいじゃないか。

円安でインフレなら

東京都内の不動産賃貸投資や

株もヘッジになるかも。

お金だけが幸せではないからね。

どうなるかはまだ見通せないね。

常に変革は外国から来る。

米国がどう動くかで決まる。

 

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