働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立

いよいよ成立だね。

内容はわかってる?

調べたほうがいいよ。

詳しくわからないね。

まずはニュースから。

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年4月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日午前、参議院本会議で審議が行われ、最初に、法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われました。

この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。

これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。

引用はNHKニュース

 

残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は残業代だけでなく休日労働深夜労働の割増賃金も支払われなくなる。過労死遺族からは

「働き方関連法案を『過労死促進法』と言われても仕方ない内容で残念だ。政府はどちらの方を向いているのか」と非難が出た[12]

引用;wiki

 

実際はよくわからないので、

これからの動向をよく見ていく必要がある。

サラリーマンは、

よく見たほうがいいね。

ワールドカップで国民が熱中している間に、

TTP 法案と一緒に、

通過してしまった。

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資本が稼いだ利益を外人投資家に与える法案

ようするに、

労働者に、

資本が稼いだ利益を渡さないで、

企業に残し、

配当へまわし、

外人投資家に回るシステムが、

できたと言えよう。

 

ハイエクフリードマンによって、

進められた反労働主義

資本こそすべて。

 

だからみなさんも

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1)給与、

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3)株の配当収入、

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社会主義的な、

いろが薄められた、

強欲資本主義の時代がやってくる。

 

労賃を減らし、

貧富の差ができることは、

大恐慌の原因となるかもです。

労働者に、

賃金がいかなくなると、

消費が減って、

経済は縮小して、

大恐慌となる。

 

トランプの関税戦争も相まって、

戦前のように、

戦争の時代が来ないといいけどね。

 

おれらのオヤジたちは、

その犠牲になり戦争に行かされ、

俺らはその影響で厳しい生活を

味わった。

ガルブレスの大恐慌を読んでくださいね。

 

 

※これを書いたのは2018年6月です。

どうもいまは、コロ助戦争真っ盛りですな。

これで大不況にならないといいいけどね。(2021年9月)

 

 

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大学で宅建の資格を取り、大学院で

ケインズから金融を教えてもらい、

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27歳で初めて大手の不動産会社の

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そこでリートをやるために大手証券に

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不動産バブルを体験。不動産アナリストでウオーターフロント銘柄を発掘。

外資証券に転職後、すぐにリストラ。

そこで家族を抱えてさまよった。

その後、なんとかコネで商社系のネット企業に入社。

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